介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じたことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制されたことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。