持ち家など所有資産に応じて国民健康保険の保険料額を決定している1,454市町村のうち、122の自治体が「共有名義分」を徴収していなかったことが、厚生労働省のまとめにより明らかになった。同省は、徴収に関して時効が成立していない分について徴収するよう各自治体に指導した。