与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。