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「社労士國本 事務所便り」
政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5〜18%まで引き上げる必要があるとの試算結果を公表した。保険料負担は減るものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる。厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減る。