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「社労士國本 事務所便り」
政府・与党は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入で保険料負担が増加した低所得加入者に対して、本人の申出があれば増額分を還付する方針を示した。年間収入が約80万円以下の低所得者を対象とする予定。