市町村が、介護保険施設運営事業者の不正請求や事務的ミスなどによって2005年度に介護報酬の返還請求をした額が、約45億円（4,113事業所が対象で、悪質事例の加算額約２億円を含む）に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。前年度の請求額（約81億円）から大幅に減少したものの、悪質な不正請求により介護保険施設の指定を取り消される事業所は増加している。