阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明らかになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。

〜元添乗員の私としても、気持ちは痛いほど伝わります〜國本談