厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化していく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。