自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法改正案について、認定申請できないまま死亡した人の遺族も救済の対象とし、一時金約300万円を支給することなどを盛り込んだ法案に一本化することで合意したことがわかった。改正案は今国会で成立する見通し。