政府は、低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底やパート労働者などへの厚生年金の適用拡大などの年金保険料未納対策を進めた場合、納付率が最大で24.8ポイント上昇するとする試算結果を発表した。なお、2006年度における納付率は66.3％だった。