政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引きの見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人については世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるようにする（早くても今年10月以降）。