派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となることがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。