自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立を目指す考え。