舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す意向も明らかにした。