自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほか、「専ら派遣」の規制を強化する方針。