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「社労士國本 事務所便り」
総務省は、育児や介護を行う事務職員を対象として、ITを活用して在宅勤務を認めるテレワーク制度の導入を15日から始めた。民間での普及は進んでいるものの、中央省庁・自治体での本格的な導入は初めて。週に数日程度の在宅勤務を認め、勤務時間は出勤した場合と同様とする。通勤手当は減額されるが、給与や休暇日数も通常勤務と同じ。