与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。