厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。大流行時には最大で40％の従業員が欠勤することを想定し、需要の減少などに対応した事業計画を作るよう企業に求めている。