厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%（労使折半）から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料（企業のみ負担）についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。