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「社労士國本 事務所便り」
総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢が60歳以上(2007年末時点)の個人企業の割合が調査開始以来初めて7割を超えたことが明らかになった。業種別では、製造業が71.1%(前年比7.5ポイント増)、卸小売業が70.7%(前年比8.0ポイント増)と高かった。