特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにした。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレックスタイム制の導入も検討するとしている。中央省庁ではすでに総務省などでも在宅勤務制度を採用している。