社会保険庁は、年金時効特例法（2007年７月施行）に基づいて支払われる年金が、2008年７月末時点で７万2,853件、総額約425億円に達したと発表した。同法は、納付した年金記録の訂正による増額分を受け取る権利の時効撤廃を定め、これにより、受給権が発生した時点から時効消滅分が全期間遡って本人または遺族に支払われている。