厚生労働省は、公的年金記録の紙台帳（約８億5,000万件）と社会保険庁のコンピュータ記録の照合を進めるため、2009年度に合計83人の担当職員を配置する方針を明らかにした。内訳は年金局から５名、地方厚生局から78人となる見通しで、「日本年金機構」（社会保険庁の後継組織）のみに対応を任せないのがねらい。