厚生労働省による労働者派遣法改正案の素案が明らかになり、30日以内の日雇い派遣の原則禁止、グループ内派遣の８割以下への制限、派遣社員常用雇用の努力義務化などが盛り込まれていることがわかった。労働政策審議会での議論を経てから10月中旬までに改正案をまとめ、秋の臨時国会に提出する予定。