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「社労士國本 事務所便り」
法務省のプロジェクトチームは、外国人労働者問題に関する最終報告をまとめ、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設定し、上限に接近した場合は受け入れ抑制策を実施することなどを提言として盛り込んだ。同報告では、国内における高齢者や女性、フリーターやニートの活用を優先し、その後に外国人の受け入れ拡大を図るべきだとしている。