厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。