高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組合が相次いでいる問題で、さらに来年４月までに４つの組合が解散を希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している。