厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。