違法な「偽装請負」を内部告発し、今年８月末に雇用契約を打ち切られたキヤノンの元期間社員の男性が、同社を相手に地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てることがわかった。男性側は「偽装請負告発などへの制裁が解雇の真の理由で、解雇権の乱用にあたる」と主張している。