政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもインターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年３月までに具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施したい考え。