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「社労士國本 事務所便り」
政府のIT戦略本部は、妊娠届や母子手帳の交付申請、出産通知など、出産や育児に関する手続きについて、自治体の窓口に行かなくてもインターネットで可能にする仕組みの検討を開始した。2009年3月までに具体策をまとめ、2009年度には一部の地域でモデル事業を実施したい考え。