麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。