厚生労働省は、確定給付企業年金と厚生年金基金に関して、給付設計を行いやすいように規制を緩和し、職種や加入期間ごとに給付内容に差をつけたり、給付額を抑制したりすることを認容する方針を示した。2011年３月末に廃止される税制適格年金を採用している中小企業がこれらの年金に移行しやすくするのが目的。