政府は、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法の改正案を国会（衆議院）に提出した。派遣労働者の７割を占める登録型派遣の規制については見送られた。衆議院解散・総選挙の先送りにより野党は政府・与党への対決姿勢を強めており、今国会で成立するかは不透明。