日本経団連は、経営側の指針としてまとめた「経営労働政策委員会報告」に「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記し、2009年の春季労使交渉においては、雇用の確保を重視する方針を明らかにした。