厚生労働省は、低所得により国民年金保険料の支払いが全額免除されるにもかかわらず、申請を行っていないために免除を受けていない加入者が約300万人いるとする推計結果を発表した。同省では、免除の申請がなくても職権により免除可能とする制度の創設を検討するとしている。