自民・民主両党は、国会で継続審議となっている労働基準法改正案について協議し、月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっているのを、「60時間を超えた部分」と修正することで合意した。これにより、改正案は今国会で成立する可能性が高くなったとみられる。