本来であれば雇用保険が適用されるにもかかわらず、申請を行っていないために未適用となっている労働者が最大で1,006万人程度いることが、厚生労働省の推計で明らかになった。日雇い派遣労働者や長期雇用のパートタイム労働者が多いと見られている。