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「社労士國本 事務所便り」
人事院が「民間企業の勤務条件制度等調査」を発表。男性従業員の育児休業取得を促進するため、具体的に制度を導入している企業は、28%にとどまっていることがわかった。導入企業における具体策としては、「従業員への制度の周知」(87%)や「取得の奨励」(16%)などが多かったが、実効性を高める「数値目標の設定」は15%しかなかった。