厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。