厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。