政府・与党は年金保険料の徴収や年金の給付などの業務を非公務員型の独立行政法人か民間会社に行わせ、社会保険庁の職員を非公務員化する方針を示した。保険料未納者などに対する強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当するとしている。継続審議となっている社保庁改革関連法案を廃案とし、今後、社保庁職員の非公務員化を盛り込んだ改革案を新たにまとめる予定。