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「社労士國本 事務所便り」
政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22%の軽減税率も時限的に引き下げる方針。