厚生労働省は、解雇などの雇用調整、採用内定取消等の事例が多くみられることから、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、事業主に対する指導、再就職支援等に関する通達を発出した。