厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用促進住宅（約３万戸）を提供する検討に入った。廃止対象ではない同住宅約１万3,000戸の提供はすでに決定している。