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「社労士國本 事務所便り」
中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。