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「社労士國本 事務所便り」
休業手当の原則2分の1(中小企業は5分の4)を3年間で上限150日(同200日)支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月1日〜22日の間だけで2万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がったことが要因とみられる。