厚生労働省は、税制適格年金（2012年３月末廃止予定）を採用している中小企業が他の企業年金に移行するのを促進するため、支援本部を設立し、初会合を開いた。移行や解散の手続きが終了していない企業は昨年３月末時点で約３万3,000社ある。