厚生労働省は、国土交通省の出先機関で偽装請負の疑いが出ていた問題で、２つの事務所（国土交通省近畿地方整備局の大阪国道事務所と近畿技術事務所）に是正指導を行った。これらの事務所は同省所管の社団法人（近畿建設協会）に請負契約している業務が実態は派遣労働に該当し、労働者派遣法に違反していた。国の機関に是正指導が行われるのは異例のこと。