厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付ける。