日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表した。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいる。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられた。